MMTを採用した政党が出現したら、給料２倍も夢じゃないと思われる。

現代貨幣理論(modern monetary theory)が少しずつ幅を利かせてきていますね。

自国通貨を持つ政府は予算の制約を、理論的には受けないという理論です。

政府はお金を発行することができるので、負債の返済をお金を発行することで、緩和できるというものです。

そんなことしたら、お金の価値がなくなってインフレするという意見は、現実では起こっていないようで、日本を始め、世界の自国通貨建ての国家は軒並みインフレしていないようです。

ただ、お金を無限に擦れるわけではなく、そのお金を刷って、政府が使えるかどうかは、国民の生産能力に依存するようです。

日本人は高付加価値のサービスを提供できています。普段働いていて、もっと給料をもらってもいいんじゃないかと思っている人は多いはずです。

政府が予算制約を受けず、予算をつければ、多くの人の給料は増やせるということになります。

介護や保育、医療、教育など、政府の予算で成り立っている職業は多いです。警察、消防、防衛など、単純に市場原理で給料が決まっていない職業は多いです。

これらに予算をつけ、最新設備の投資をしたり、給料を上げることで、日本全体がもりあがります。

中国はこのやり方で、ここまで経済成長し、今後も経済成長すると推測します。

国全体のことはおいておいて、私も理解が未熟なところだらけですが、MMTの理論に則っている政策が行われるならば、私たちの給料があがるし、消費税もなくせるということは認識しておいてもいいかもしれませんね。

毎月１４日は投資の日です。

銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。