投資でさらなるリターンを求めるなら、選挙に行くべし

米国株式投資に目覚めた人は、ある意味で将来は安泰でしょう。

さらなるリターンを求めている人は銘柄選択ではなく、投資額をあげるための工夫をすることが大切でしょう。

しかし、そうは言っても投資の元のお金がどこにあるのやらという問題にたどり着きます。

給料はどうしたら上がるのでしょうか？

個人レベルの話では転職する、起業するなどの選択肢が出てきます。

しかし、日本全体のことで言えば、政治の影響力が強いです。

例えば保育士や介護士の給料は経営者の裁量ではあげにくいです。

なぜなら売上が決まっているからです。仕事の単価が法律で決まっているわけです。

予算がつけば、給料は上がるのです。

一般企業だって同じことです。

法人税の減税をしたところで給料は高くならず、内部留保が溜まる一方でしょう。

しかし、例えば、労働者の給料を高くすれば、税金を安くするという政策や、正社員を増やせば税金を安くするという政策が行われれば給料は上がります。

設備投資で減税をするという政策にすれば、会社の福利厚生が増えます。

個別の案件は企業ごとになると思いますが、日本全体での流れを変えるのに、政治の影響力は強いです。

細かいことはどうでもいいですが、政策を比べた時に、労働者の待遇が良くなるような政治家を選ぶことが、私たちのリターンをあげるでしょう。

ちなみに、例えば介護士や保育士でない人も介護士や保育士、看護師などの給料アップがされた方が、給料は論理的には上がる土壌が出来上がります。

なぜなら、一般の人の給料が上がることで、経済全体が活性化するからです。

ビルゲイツの給料が１００億円増えても、おそらくなにも変わりませんが、１万人の人の給料が１万円増えることの意味はかなり大きいです。

なぜならビルゲイツの給料が増えてもビルゲイツの支出はあまり変わりませんが、一般人の給料が増えれば、一般の人の支出は増えるからです。

私たちは日本で働いているため、日本人の給料を増やすような政策をとる政治家を応援するのが絶対に特だと思っています。

企業はだれもの？という問いがありますが、日本ではこの答えは必ずしも株主ではありません。企業はみんなのものとなっていると思うし、その比率をどうするかという問題です。

米国では企業が株主のものという意見が強いですが、日本に住み、日本企業で労働し、米国株に投資をする私たちにとっては、企業は労働者のものという価値観の方が、得だと思っています。

物言う株主などは日本には要りません。

また、目の前の給料という意味では、私たちの給料を減らすような政策も望ましくないですね。

そういった意味では、次の選挙では、増税中止を訴える政党がいてほしいと願うばかりです。

毎月１４日は投資の日です。

銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。