プレグジットや米中対立で結局株価は上がる
イギリスのEU離脱問題や、米中対立で株価が下がるかと思っていましたが、MMTに基づいて考えれば、株価は上がるという結論になることに気がつきました。
もちろん短期的には、企業業績が悪化したり、投資家の不安が上昇するため、株価は下落するでしょうし、実際にNYダウはここ最近かなり乱高下しています。
しかし、MMTに基づけば、長期的に株価はあがります。MMTに基づかなくても歴史的にあ株価は上昇していますが、今後のアメリカ株の上昇率について暗い見通し（利回り７％見込めない的な予想）を持っている投資ブロガーや金融のプロっぽい人の発言は少なくありません。
MMTでは、自国通貨建ての政府は財政破綻しない、政府の財政制約は負債ではなく、インフレ率による。
と主張します。この主張から導き出される一つの政策は、
市場原理にすべてを任せるのではなく、公共的な要素の強い分野においては、政府は財政出動をして、国民のためになるような政策を打つべきだ。
となりますが、この政策は、別に新しくもなんともなく、１０００年前から掲げられているようにも思えます。
大事なことは、自国通貨建ての政府は財政破綻しないということです。
政府における、負債を増やすか減らすかという判断は景気情勢に応じたものであって、政府の財政状況によるものではないということです。
お金がないから〇〇ができないという、制約を本来自国通貨建ての政府は受けないのです。自国通貨建ての政府における本当の制約、その国がやりたいことをやるだけの技術や人がいるかどうかということです。
米中対立が激化したり、イギリスがEUから離脱することで景気が悪化すれば、それぞれの政府は自国の産業を守るために国債発行による財政出動を行うでしょう。
そうなると、世界におけるマネーの流通量は増えるため、流通するマネーの一部である投資マネーも必然的に増えることになります。
これから先、一時的な株安はあっても、私たちが見据えている３０年後、４０年後の株価および配当金は確実に増加しているでしょう。
ちなみに、MMTに基づかなくても、世界各国の政府は過去一貫して負債を増やし続けています。
負債を増やし続けているからこそ経済成長を続け、株価は上がり続けるのです。日本でさえバブルの前から株価の推移をカウントすれば、株価は広い意味で右肩あがりですよ。
みなさん頑張って一緒に投資を続けて、お金持ちになりましょう。
毎月１４日は投資の日です。
銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。
コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。
