MMTは国の財政政策以外でも応用できる。

MMT理論がにより、政府は財政赤字でも問題ないということが言われ始めています。

自国通貨建ての政府が財政支出をする分にはいくら国債発行しても、財政破綻はしない。財政の制約になるものはインフレ率。

この事実を元に政府はもっと財政出動し、デフレ脱却を図るべきだというのは、一つの大事な主張でしょう。

しかし、この主張の根拠の一つは政府がお金を借り続ける限り、財政破綻しないというものです。

そう、借り続けなければいけないのです。

政府は自分で通貨を発行できるため、事実上無限に借り続けられるのは事実です。

一部の人には嫌悪感が走るのかもしれませんが、これは事実だから、そのうちなれるでしょう。

さて、お金を借り続けられれば、財政破綻しないというのは、政府に限らず、企業や地方公共団体も同じです。

企業が資金繰りに厳しい時に融資してもらうのと同じです。

融資をしてもらわなければ企業や地方公共団体は倒産してしまう。

しかし、融資し続けてもらえれば、企業も地方公共団体も倒産しません。

企業における融資は、利益計画がなければ融資をしてはいけないとなっているはずです。

しかし、地方公共団体における融資はどうでしょうか。

公共性の高いことをしていれば、地方の魅力が増し、人口が増えたり、消費が活性化し、地方公共団体の収入は税金として入ってきます。

融資してもらい使用したお金は、人々の生活を豊かにします。

人々の生活が豊かになれば、人々は税金という形で、地方の収入になるのです。

この事実を地方公共団体はもっと自覚するべきだと思います

企業が内部留保したお金を、慈善事業に使用すれば、経済が活発になって、企業のリターンも増えるとは思うのですが、企業は社員から税金をもらっているわけではないので、全企業が動かなければ、この理論は成り立ちません。机上の空論です。

人々の生活が潤って、直接的に税収が上がるのは行政です。デフレ景気の中で一つの企業だけではなにもできませんが、一つの行政はたくさんの人々を救うことができるんじゃないかと思います。

地方行政は積極的に財政出動をして、地域を活性化させるべきだと思います。その際には、どこかの予算を削るのではなく、新たな予算をつけるというのが、活性化のポイントだと思います。そして銀行はとにかく地方公共団体に融資し続けて地方公共団体を財政破綻させないことが大切だと思います。

みんなで豊かになりたいですね。

毎月１４日は投資の日です。

銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。