MMTで給料があがる具体的なプロセスは公共事業

MMTとは現代貨幣理論のことで、お金とは何かについての考察、そして自国通貨で運営する政府に対する新たな財政的な提言のことです。

MMTに基づけば、政府の財政問題は理論上存在しません。

なぜなら、１００兆円の負債があっても、１００兆円分の通過を発行することで、負債の返済という手続きは可能になるため、一生財政破綻しないからです。

お金を無限に使うのはダメですが、必要な所に予算をつけてお金を使うのは本来望ましいことであり、市場から評価されない、つまり儲からないけど必要なことにはもっとお金をかけるべきだと思っています。

インフレするかどうかに関しては通貨の量ではなく、実際に物やサービスが買われるかで決まります。

物やサービスが買われなければ、私たちの給料は増えません

現在の日本では実質賃金の低迷が進んでおり、国民が貧困化しています。

貧困化するとどうなるかといえば、必要なものしか買わなくなります。

そのため、娯楽などの需要が減ります。美味しい食べ物の需要もへります。

コト消費ができなくなるということです。

継続的に豊かになれるという確信がない状況で、私たちはお金を使いません。私たちが集まった集団である、企業もお金を使えません。

どんどんお金をためていくことになります。

このお金を米国株式で運用することで、将来豊かになろうというのは個人レベルの最適解かもしれませんが、国の政策としてはまちがっています。

エリート以外はお金を貯めることができないからです。

では、どうやって収入を増やすべきなのか。

公共事業です。

財政的な制約を受けないのであれば、デフレの時期は公共事業を行うべきです。インフレしていれば、民間の活力に任せればいいので公共事業は行わなくていいですが、デフレの時期は政府しかお金を使うことができないわけです。MMTに基づけば財政破綻のリスクがゼロであるため、公共事業を行うことができるわけです。

無駄な公共事業には反対ですが、現状日本には公共事業を行うべき箇所が多数あります。災害復興もそうですが、高速道路の整備や福祉の充実など、やるべき公共事業はてんこ盛りです。

そして、公共事業に使われたお金の行き先を多くの人は考えていません。

公共事業に反対する人の気が知れません

公共事業で使われる税金の行き先は、私たちです。なぜなら国が私たちの勤める企業に注文するのですから、公共事業の費用はそのまま私たちの収入になります。

私たちの収入が継続的に増えることがわかって初めて私たちはお金を使うことができるようになります。すると景気がよくなり、さらに私たちの収入は増えます。

日本には手をつけるべき公共事業が山ほどあります。

教育、防災、医療、防衛なども実は公共事業です。公共事業はインフラ整備だけではありません。インフラ整備一つとっても震災対策などもそうですし、耐震工事のために予算をつけるのも大事でしょう。

MMTがはやく普及することを願っています。

毎月１４日は投資の日です。

銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。