日本経済最強説が浮上する夢

日本の将来は悲観的です。

しかし実はとても明るいのではないかと思っています。

一つは少子高齢化です。

少子高齢化は暗い未来の代名詞ですが、若者の仕事を増やします。

仕事が増えるどころか、圧倒的人手不足というのが少子高齢化の本質の一つでしょう。

しかし、労働人口の低下をAIやロボットがやれるようになると著しく生産性があがります。そうなると、人手不足は解消し、高齢化社会への福祉も充実し、若者の給料もあがるというラッキーターンになれる可能性があると思っています。

資金は高齢者にあるのであれば、福祉社会を実現するための財源もしっかりあるのではないかと楽観的に考えます。

AIにより失業者が生まれるという意見は根強いですが、これらは、グローバル化していくらでも労働者を雇うことができる欧米の話だけではないかと推測しています。

さらにだめ押しで日本が最強になれる理由は、日本の通貨や財政です。

財政問題は存在しないという意見が出現してきており、私も日本に財政問題なんてないのではないかと思っています。

日本政府が理論上デフォルトがあり得ず、通過の信用が、国の生産能力に依存するのであれば、日本円は絶対に安泰でしょう。

政府が財政出動して、国の経済を発展させ、防災インフラや交通インフラを整え、科学技術の発展に予算を支出してくれれば、それはそれで最高です。

しかし、それらの積極的な財政支出がなくても、福祉支出は基本的に政府支出なので、高齢化が進み、医療費が高騰すれば、自動的に景気は良くなるのではないかとさえ思ってしまいます。

若者の金融資産がない割には、日本国民の金融資産は多いです。

ということは、基本的に高齢者がお金を持っているということになるのでしょう。

どんな人もあの世までお金を持っていけないため、いずれ、大量の資金が市場に出てくると推測します。

若者が高齢者に対して、金融資産の多さを不満に思う人が多いかもしれませんが、少子高齢化とは突き詰めれば、高齢者の資産が若者に回ってくるということを意味するのではないかと思います。

財政出動しても財政出動しなくても、日本の若者の未来はお金の流れ的にはものすごく明るいと考えることができます。

ただ企業の内部留保のように法人のお金は法人内にプールされ続けるため、そのお金がどこに使われるかは気になるところです。

しかしこの内部留保があるおかげで効率の悪い仕事をしても給料を支給し続けることができているという見方もできます。即戦力ではなく、教育と労働を兼ねることができるのは内部留保のおかげという見方です。

積極的に財政支出がされなくても私たち若い者にはお金が回ってくるのではないかと推察しますが、やはり本質的には政府に財政出動をしてもらい、本来儲からないが、人々の生活を良くするようなインフラ整備をしっかりしてほしいなと思います。

財政出動をして、円の価値が下がったらどうなるんだという意見もあるかと思いますが、今の問題は、日銀の金融緩和の強制ストップによる超円高を回避することの方が大切だと思います。

財政出動してちょろっと円安になったところで、そのお金で日本の国富が作られるのであれば、輸出企業には有利になるし、その円安はいずれは日本の経済力によって勝手に訂正されます。

財政出動に使用されたお金は国民の給料になるし、日本に財政問題がないという意見が主流になることを願う日々です。

財政問題がないという前提にたてば、移民・難民問題もすべて解決します。

移民や難民支援のための公務員の給料を十分に支払い、生活保護のハードルを下げ、半分ベーシックインカムのような仕組みにしてしまうというのも可能かもしれません。

生活保護や低所得の支援の予算をたっぷりつけることで、経済は活性化し、治安の悪化も回避できるのではないかと推測します。

『俺たちの税金をなんで外国人に使うんだ！』

という意見は消え去り、日本の経済力を背景とした、平和な社会というのも理想としては掲げられるのではないかと推測します。

そもそも、お金を擦りまくって快適な社会を作ることで円の通貨は下がるどころが上がるんじゃないかとさえ思うこともあります。

通過の価値はどれだけその通過が使われたかですから。

この平和な日本に平和を維持しながら、難民・移民の生活を豊かにしつつ、日本人の生活も豊かにするようにお金を使えば、多くの人が日本円を使うようになります

快適で安全な社会を日本が提供する限り日本円の価値は担保されるんじゃないでしょうか？

日本に財政問題がないという前提に立つと、夢は広がりますね。

毎月１４日は投資の日です。

銘柄選択よりも株式投資の比率を上げるための工夫をしていきましょう。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。