地方自治体の無限の寿命を利用した、地方創生不動産投資ビジネスモデル

こんにちは。

地方の衰退が叫ばれて長い年月が経ちますが、政府は地方を救うどころか、衰退する地方に対して、努力しない地方が悪いと言わんばかりの態度です。

東京都が人気なのは、機能が集中しているからです。

多くの人は潜在的には東京、すくなくとも大都市に住みたいと思っています。

一方で、国という単位で見た時に、どこにいてもある程度は生活するような調整がされなければ、災害大国日本では国家として生き残れないと思っています。

東京が大地震で機能が麻痺した時に、東京以外の自治体が援助しなければ国として万全な体制とは言えません。

大阪や京都の都市機能が奪われた時にも、その機能を復活させるためのシステムが国として必要なわけです。

儲からなくても日本全体をバランスよく機能させ続けることが、最終的に、国民を守るための方法だと思っています。

東京にしか人がすまないというのは、国としてはとてもハイリスクです。

しかし、国が地方を助けてくれずに、地方分権とかいって、援助しないのであれば、地方も「本気をだす」というカードを切る必要があるでしょう。

自治体は企業とは違います。その違いを利用した、地方創生案です。

地方自治体は東京に不動産投資をして東京に流入し続ける人口を利用すればいいと思っています。

一番重要な点は自治体には寿命がないというところです。

個人や企業が不動産投資をする場合、特定の期間内に借入金を返済しなければなりません。高齢者になればなるほどローンを組みにくくなるのは、寿命が迫ってくるからです。

会社がお金を借りる時に長期の融資ではなく5年や10年の融資が一般的なのは、その会社が３０年後も存続しているかわからないからです。

信用がなければ長期のローンを組めません。

しかし、自治体に寿命はありません。自治体は潰れません。この時点では他の企業や個人より圧倒的な信用があるわけです。

自治体は、そこで人が生活しているかぎり存続します。

本来国家の運営とは、国民がしっかりと生活できるようなシステム作りをすることでした。しかし資本主義の台頭により、そのシステムは壊れ始めています。水道民営化や郵政民営化、国鉄の民営化などがそうです。東京ばかりが有利になるシステムが導入されつつあります。

衰退する地方を支えるメリットとは、災害やテロ対策です。

日本は災害大国なので、いざという時は助け合わなければなりません。この助け合いの精神を機能させるためには、各自治体が存続していなければなりません。

各自治体が存続し、さまざまな地域にさまざまな機能を分散させるような仕組みづくりをすることで、強い国家ができるわけです。

しかし今の日本は東京一極集中を加速させているだけにみえます。この状況をなんとか打開する案が、地方自治体による不動産投資です。

自治体には寿命がありません。これを利用して、お金を１００年ローンで借りるシステムを作れば、どんなに高級な土地でも月々の返済額を減らすことができるわけです。その状況で土地を貸し出すことで、いきなり賃料収入が得られ、地方自治体の収入を増やすことができるわけです。

東京からお金を吸い上げるシステムです。

これにより、東京都のメリットを地方も享受することができます。

借入先の銀行を地方自治体に根ざした信用金庫などにすれば、地方の銀行業も金融緩和の大きな副作用だった低金利に苦しまなくてすみます。

地方の銀行は自治体に普通の金利で貸し出せばいいのです。金利分は地方の銀行の収入になり、地方銀行の行員の給料になり、地方にお金がぐるぐる回ります。

不動産投資はいきなり自治体収入を増えすため、安定した福祉サービスを提供することができ、地方も活性化します。

お金が増えれば、都心から地方へ移住する人の補助をすることだってできます。

ローンを組む期間が企業や個人よりも長いという一番のメリットは、賃貸料金を他の賃貸物件よりも安くできるため、不動産投資の一番の問題である空室問題が起こりません。

物件の建設業務などを自分の自治体に受注すれば、さらに地方でお金を回すこともできます。地方在住の建設会社も東京に出張になるので東京の風にあたり視野を広げることもできます。

ちなみにこの方法は、東京以外でも適応できます。

ロンドンへの不動産投資だって良いし、ニューヨークの不動産投資だって構いません。

日本の人口が減少に転じるからと言って不動産投資は無意味だと主張するなら、世界人口が増えていることを利用し、上記国際都市に投資をすればなんの問題もないでしょう。

地方自治体が地方銀行と提携することで、最強の投資プレイヤーになれるわけです。

中央政府が地方を支える気がないのであれば、地方政府は自治体の最大の強みである、不死ということを生かして本気を出すべきです。

現実的な体裁は、地方自治体と連携した半官半民のような会社とかが運営するのかもしれませんが、本質的なビジネスモデルは地方自治体の無限の寿命を利用した超長期ローンによる不動産投資です。

ビジネスコンテストに出したいくらいでしたが、医者としての本業と両立するのはいまのところ難しそうなのでこのブログで発表しました。

上記ビジネスモデルの実行には政治力が大切です。

不可能を可能にする政治力や、黒を白にしたり、白を黒にしたりする、政治力は必要ないと思います。単純にやる気のある人が一生懸命頑張るという、エネルギーさえあれば実現可能だと思います。

ぜひだれか地方創生を実現してください。

毎月14日は投資の日です。

コツコツとS&P500に投資をしつつ、一緒にお金持ちになりましょう。